「講師が足りない」は今年も続く悩み
学生講師の面接に来る人数が、数年前の半分近くに減った――これは筆者が複数の塾関係者から聞く「あるある」です。大学生の就職活動の早期化やアルバイト先の選択肢が増えたことで、学習塾の講師採用は以前より難しくなっています。
時給を上げて対応する塾も増えていますが、最低賃金の上昇や物価高の影響で、教材費や教室運営費もじわじわと上がっているのが実情です。結果として「講師の時給は上げたいが、月謝は簡単に上げられない」というジレンマを抱える経営者は少なくありません。
AI教材は「省力化の道具」になり得るか
この数年、個別指導型の塾やオンライン教材で、AIを使った学習診断・演習問題の自動生成を取り入れる動きが広がっています。生徒の解答データから苦手分野を分析し、次に取り組むべき問題を提示する仕組みは、講師1人あたりが担当できる生徒数を増やす効果が期待されています。
ただし、現場の声を聞くと「AIが出した課題をそのまま生徒に渡すだけでは、理解の確認や励ましの声かけが抜けてしまう」という指摘もあります。AIは演習管理や進度把握を効率化する一方、生徒のモチベーション管理や保護者対応といった部分は、依然として人の役割が大きいようです。
- 採点・進度管理 → AIが得意な領域
- モチベーション維持・保護者面談 → 人が担う領域
この線引きをどう設計するかが、各塾の工夫のしどころになっています。
保護者の「コスパ意識」も変化している
物価上昇が続く中、保護者側の月謝に対する目も以前より厳しくなっている、という声も聞かれます。「何を学べるか」だけでなく「その塾でしか得られない価値は何か」を問われる場面が増えてきた印象です。
大手フランチャイズの個別指導塾でも、オンライン教材との組み合わせで月謝を抑えるプランを用意するところが出てきました。地域密着の個人塾では、講師との距離の近さや面談の手厚さを前面に出す動きも見られます。生き残りの方向性が、規模や立地によって分かれ始めているように感じます。
これからの塾運営を考えるヒント
人手不足とAI活用、そして保護者のコスパ意識――この3つは別々の問題ではなく、互いに絡み合っています。AIで効率化できた分を、どこに再投資するか。講師の待遇改善に回すのか、保護者向けの手厚いフォローに回すのか。その選択が、数年後の塾の個性を決めていくのかもしれません。
もし自分がいま塾を経営していたら、AIに任せる部分と人が担う部分の線引きを、どんな基準で決めるでしょうか。