学習塾の「教室長」という役職をご存じでしょうか。1教室を任され、授業もすれば保護者対応もする、スタッフのシフトも組む、本部への報告書も作る——いわば何でも屋です。最近、この教室長の離職や疲弊が業界内でたびたび話題になります。今回はこの「見えない中間管理職」の実態について書いてみます。

教室長という仕事の「見えない負担」

教室長の仕事は、求人票に書かれている以上に幅広いのが実情です。授業のコマ数をこなしながら、保護者からの電話やクレーム対応、講師のシフト調整、季節講習のチラシ配布まで担うケースも珍しくありません。

特に個人塾やフランチャイズ(本部が看板やノウハウを提供し、各教室がそれを使って運営する仕組み)の教室長は、生徒数や売上の目標を持たされることが多く、「教育者」と「経営者」の二つの顔を同時に求められます。これが想像以上に精神的な負荷になっているという声を、現場の研修などでよく耳にします。

本部との板挟み、現場あるある

フランチャイズ型の塾でよくあるのが、本部の方針と教室の実情のズレです。本部は全国一律のキャンペーンや教材導入を進めたいが、現場では「うちの生徒層には合わない」「保護者への説明が難しい」といった声が出る。それでも数字は追わなければならない——この板挟みが、教室長の疲弊の大きな要因の一つだと感じます。

さらに、保護者対応のハードルも年々上がっている印象があります。共働き家庭が増え、連絡はメッセージアプリが主流になりつつある一方で、込み入った相談は結局「電話か面談でないと伝わらない」というジレンマも抱えています。時間外の対応が常態化しやすいのも、この仕事の特徴です。

離職を防ぐためにできること

こうした負担を軽減するために、一部の塾では次のような工夫が始まっています。

  • 保護者対応の一次窓口を本部のコールセンターに移す
  • シフト管理や請求業務を専用システムで自動化する
  • 教室長を複数人体制にし、業務を分担する
  • 定期的な1on1面談で本部側が教室長の状況を把握する

どれも即効性のある特効薬ではありませんが、「教室長一人に抱え込ませない」という発想自体が、以前よりは広がってきたように思います。

生徒数の確保や月謝の値上げ交渉など、経営課題への対応が求められる一方で、それを現場で実行する教室長の負担にどこまで目が向けられているか。もしあなたが本部側の立場なら、教室長の「見えない仕事」をどう棚卸しし、どう減らしていきますか。